東かがわ市議会 2021-09-17 令和３年第５回定例会（第３日目） 本文 開催日：2021年09月17日
ジェンダーギャップ指数、ＧＧＩでは、特に政治分野０．０６１、経済分野０．６０４で女性の参画が課題であることも示唆されています。ちなみに１位はアイスランドの０．８９２でございます。 女性会議は女性の視点から住民の声を反映させることや、地域における女性リーダーを育成する等の目的で開催されており、市町村を中心に裾野が広がっています。
ジェンダーギャップ指数、ＧＧＩでは、特に政治分野０．０６１、経済分野０．６０４で女性の参画が課題であることも示唆されています。ちなみに１位はアイスランドの０．８９２でございます。 女性会議は女性の視点から住民の声を反映させることや、地域における女性リーダーを育成する等の目的で開催されており、市町村を中心に裾野が広がっています。
特に政治と経済分野における順位が著しく低い結果となっており、ジェンダー後進国から脱却するためには、女性の政治参画や管理職への登用をさらに推進するなど、持続可能な開発目標──ＳＤＧｓの17の目標の一つであるジェンダー平等の実現に向けて、国を挙げて取り組まなければならないものと存じます。
こうした節目節目を互いに祝い合い、交流を深めていくことが互いの都市のきずなを深め、さらなる観光客誘致や経済分野での連携・発展が望めるものであると考えております。 そこで、南昌市との友好都市提携30周年を迎えるに当たり、どのような考えのもと、記念事業を行うのか、お伺いします。 以上で大項目４は終わります。 ○議長（小比賀勝博君） ただいまの項目４に対する当局の答弁を求めます。市長 大西秀人君。
私ちょっと控えておったんですけれども、その中にスイスの非営利団体世界経済フォーラムが算定した４分野、経済分野、教育分野、保健分野、政治分野のデータから構成された男女格差を図る指数、ジェンダー・ギャップ指数というのがあるんですが、この指数では日本は144カ国中111位となっております。その中でも政治経済の分野の値が低い状況となっています。
こうした節目節目を互いに祝い合い、交流を深めていくことが互いの都市のきずなを深め、さらなる観光客誘致や経済分野での連携・発展が望めるものであると考えます。 こうしたことから、今後、ますます交流を深めていく上でも、来年度予定されている周年事業は重要な役割を担っております。 そこでお伺いいたします。
また、別の地元銀行との提携では、同銀行グループが東京で構えるアンテナショップへの地元産品の出品や、首都圏で実施した定住自立圏域物産展への企業協力などのほか、地元企業の県外での展示会開催に当たっての商業スペース情報提供など、こちらも主に産業経済分野での連携協力を行ってまいりました。
短期間の訪問ではありましたが、南昌市の次世代を担う若者との交流や経済分野での交流など、実りの多い訪問となったものと存じます。 今後とも、市議会の御意見もいただきながら、南昌市を初めとする姉妹・友好都市との交流が一層深まりますよう努めてまいりたいと存じます。 それでは、平成27年第５回高松市議会定例会に提出いたしました諸議案につきまして、その概要を説明申し上げます。
具体的には、３年生の公民的な学習の分野における経済分野や技術家庭科の学習における身近な消費生活と環境の中で消費者教育を行っております。
さて、我が国におきましては、震災復興と経済の再生という非常に大きな喫緊の課題を抱えている中、昨年12月の衆議院議員総選挙の結果、誕生いたしました新しい政権の打ち出した政策によりまして景気回復への期待感が膨らむなど、経済分野では明るい兆しも見え始めてきているところでございます。
結構、経済分野での三豊市の挑戦は、全国紙も注目していただいておるということですので、全くこの点は御心配ないと思っております。 まず、各種検討委員会ですが、これは地方自治法に基づき条例の定めるところによりまして、設置した付属機関であります市長または教育委員会からの諮問を受けて検討するものであります。
国際交流における横の連携、教育分野、経済分野、そして観光などについてもお示しをいただきたいと思います。 交流協会では、さまざまな事業が実施をされています。これからの地域のありようを考えれば、国際交流をあらゆる分野で浸透させていく必要性があるように思うのですが、現状ではボランティアの方々の支援なくしては成立しないというのが実情のようです。
基本的には、日本は日本型の社会をつくってきたと思うんですけれども、今日的には、例えば消費者としての女性の存在、そして、消費者としての女性の存在を意識せずに供給はあり得ないというような、経済分野でも女性の参画が求められておると思っております。
この中には、国と地方の関係の見直し、三位一体改革や経済分野での規制緩和、さきの衆議院選挙の郵政民営化など、民間でやれるものは民間でといった官から民への促進が図られるとともに、国民生活に直接かかわる税制の改革や社会保障分野の年金、医療、介護、障害者対策などについても短期間に負担増を押しつける方法ばかりが、私ども国民の暮らしの面から見ましても断行されてきているように見えて仕方がありません。
また、経済分野におきましても同様でありまして、私が参りました折にも、８万平米の広大な敷地に建設された繊維団地を視察させていただきましたし、また化学工業団地建設プランの話もお聞きしましたが、恵まれた投資環境下で、海外企業が多数進出して、工業出荷額も飛躍的に伸びておりまして、その発展ぶりに改めて深く感銘を受けた次第であります。
出生率の低下が続くと、高齢者人口が増加する一方で国全体の生産力を支える生産年齢人口が減少し、経済分野においては国全体の経済力をいかに確保していくかが大きな問題となります。また、社会保障制度も大きな影響を受けることになり、出生率の低下は国にとっても重要な問題であり、子育て支援の施策推進に力を入れ出したのが現状でございます。
就学・就職し、家庭や企業を営み、地域社会に貢献しており、単に経済分野だけでなく、文化の分野、さらに広く社会全般にわたって既に欠くことのできない社会の重要なパートナーとなっておりますが、日本国民と同様に住民税や所得税などの納税義務が課せられているにもかかわらず、これまで地方参政権が付与されないまま経過してきたのが実情であります。